スポンサーサイト

  • 2010.06.15 Tuesday
  • -
  • -
  • -
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

一定期間更新がないため広告を表示しています


受動喫煙防止条例 神奈川県で施行 民間施設でも喫煙規制(毎日新聞)

 全国で初めて民間も含め屋内施設での喫煙を規制する神奈川県の受動喫煙防止条例が1日、施行された。厚生労働省も2月に公共的な空間での原則全面禁煙を通知しており、全国的な影響が注目される。県内の対象施設では「禁煙」の看板を設置するなど、対応に追われる姿も。一方、客足への影響が懸念される店舗では不満がくすぶっている。

 施行により禁煙か分煙のいずれかを決めなければならないホテルのうち、JR横浜駅西口にある「横浜ベイシェラトンホテル&タワーズ」(横浜市西区)は「分煙」を選択。1日から公共スペース、レストラン、ラウンジを全席禁煙とする一方、喫煙スペースを約700万円かけて2カ所増設した。館内15カ所には条例を啓発する看板を立て、スタッフが位置関係などをチェックしていた。愛煙家の多いバーについては当面、喫煙できることに。広報担当者は営業への影響について「未知数で、しばらく様子を見たい」と語る。

 一方、小規模店からは不満の声も。横浜市中区のバー「無頼船」では客の8割が喫煙者といい、店員の稲田晃大さん(28)は「規制には大反対。酒場はストレスを発散する場所で、たばこを吸えないのはおかしい。喫煙室を設ける余裕もない。(財政的な)援助がなく規制だけ進めるのはおかしい」と釈然としない様子だった。

    ◇    ◇

 施行準備に当たってきた県の「たばこ対策室」は1日「たばこ対策課」に改組。県庁では午前10時前、職員に辞令が渡され、条例を提唱した松沢成文知事は「調査では(条例の認知度は)施設は8割、一般の方は5〜6割。理解と協力が得られるように動いてほしい」と激励した。【木村健二、杉埜水脈、松倉佑輔】

 ◇【ことば】神奈川県の受動喫煙防止条例

 不特定多数が利用する施設は民間も規制対象としたのが特徴。学校や病院など「第1種施設」は禁煙とし、大規模な宿泊施設や飲食店など「第2種施設」は施設側が禁煙か分煙かを選び、入り口に表示を義務付ける。煙が流出しないようにした喫煙所を設置すれば喫煙できるが、禁煙区域で吸った人は過料2000円、規制措置を怠った施設管理者は同2万円が科される(第2種施設への適用は来年4月以降)。調理場を除き床面積100平方メートル以下の小規模な飲食店やパチンコ店など「特例第2種施設」では規制は努力義務にとどまる。

【関連ニュース】
岐阜県多治見市:市内の全公共施設 10月から全面禁煙に
質問なるほドリ:受動喫煙はなぜ悪いの?=回答・永山悦子
受動喫煙防止:職場の禁煙、やっと始動
特集ワイド:「受動喫煙防止条例」施行迫る神奈川 ルポ「禁煙都市」
記者が体験:禁煙日記 公園や球場屋外でも対策 /和歌山

看護管理学会が都内で緊急フォーラム(下)(医療介護CBニュース)
CO2削減義務づけ、東京都が1300事業所に(読売新聞)
森下千里さん、運転中に接触事故 けがなし 東京・渋谷の国道20号(産経新聞)
官邸報道室の金澤調査官が退職=9内閣見守る(時事通信)
<名古屋市議会>主要会派、ビラ全戸配布へ「市民の理解を」(毎日新聞)

<和歌山強盗殺人>牧野被告の無期懲役確定へ 上告棄却で(毎日新聞)

 和歌山市で08年、知人女性を絞殺し現金を奪ったとして、強盗殺人罪に問われた無職、牧野健二被告(44)の上告審で、最高裁第1小法廷(金築誠志(かねつきせいし)裁判長)は29日付で被告側の上告を棄却する決定を出した。無期懲役とした1、2審判決が確定する。

 1、2審判決によると、牧野被告は08年6月25日、借りていた200万円の返済を免れようと考え、和歌山市内のパチンコ店駐車場に止めた車の中で同市のパート従業員、江川行栄さん(当時32歳)の首を右腕で絞めて殺害し、財布から10万5000円を奪った。【伊藤一郎】

<原子力安全白書>稼働率向上など推進色の濃い内容に(毎日新聞)
旭山動物園名誉園長が退任=「野生動物の保護に携わりたい」−北海道(時事通信)
<日本絵本賞>大賞の嶋田さんら表彰(毎日新聞)
首相動静(3月30日)(時事通信)
ヒゲでマイナス考課は人権侵害、郵政職員が勝訴(読売新聞)

<火振り神事>炎の輪、浮かぶ 阿蘇神社(毎日新聞)

 熊本県阿蘇市の阿蘇神社で23日、国の重要無形民俗文化財に指定されている農耕祭事「火振り神事」があった。

【写真で見る】日本の祭り

 神社の国龍神(くにたつのかみ)と結婚する姫神を迎える時に氏子がたいまつを振ったとされる伝承に由来する。

 午後7時ごろ、同市赤水の吉松宮から姫神が到着すると、縄の先につけたカヤの束に火がつけられ、参拝客らが参道で振り回し、早春の宵闇に、いくつも炎の輪が浮び上がった。【和田大典】

【関連ニュース】
【いろいろな祭り】「チン、ドン、ジャラーン」 秩父で“葬式祭り”
【いろいろな祭り】堂島薬師堂節分お水汲み祭りに2万人 大阪
【いろいろな祭り】屋久島:2000本のろうそくで野外音楽祭「やくしま森祭り」 池田綾子、岡本真夜が出演(09年10月)
【いろいろな祭り】蘇民祭:トラブルなし 吹雪で観光客減り取材陣殺到(08年2月)

<DV>被害登録の女性救出にパト20台、ヘリも 熊本県警(毎日新聞)
政倫審へ小林議員 招致を自公が要請(産経新聞)
北への送金「全面停止を」=拉致家族会など訴え(時事通信)
シー・シェパード元船長の拘置延長(読売新聞)
公明 神崎、坂口氏が議員辞職、引退へ 世代交代を加速(毎日新聞)

<北海道開発局>違法組合活動4119人処分(毎日新聞)

 国土交通省北海道開発局で違法な組合活動が常態化していた問題で、国交省は23日、職員と監督責任者計4119人について減給や戒告などの処分をすると発表した。処分は25日付。違法活動に支払った給与は計約2億700万円に上るが、全北海道開発局労働組合(全開発)が全額負担すると申し入れた。【平井桂月】

 国交省の第三者委員会(委員長=小林好宏・北海道大名誉教授)が23日、報告書をまとめた。無許可で1日4時間以上、年間で50日活動した役員が1人など、許可を受けずに年間31日以上活動した役員や役員経験者が98人いた。支部役員として勤務時間内に許可なく活動した職員が318人、役員以外で会合に出るなど違反があった職員が3618人おり、違法に活動したのは開発局全職員と出向者計6314人中、4034人に上った。

 処分で最も重いのは、適切な労務管理をせず05年に不適切な活動を把握したのに是正しなかったとして、当時の開発監理部次長が減給10分の2(4カ月)。減給はほかに16人おり、10分の2(2カ月)が15人、10分の1(1カ月)が1人。▽戒告139人▽訓告366人▽文書厳重注意283人▽口頭厳重注意3314人だった。また、元職員3人に給与の10分の2(2〜4カ月)の自主返納を要請した。

 開発局は1964年、組合と「労使の事前協議が局内のあらゆるものに優先」とする事前協議制を取り決め、勤務条件に無関係な人事や補正予算などでも事前協議していた。さらに、事前協議制の交渉では、勤務時間中に休暇届を出さずに活動するのを認める「激変緩和措置」を83年に開発局が認めた。違反のあった職員は「激変緩和措置」を使って、組合交渉に出席していた。激変緩和措置は昨年7月、事前協議は同9月、廃止された。

 国交省は09年8月、全開発役員2273人を対象に過去3年分を調査し、944人が違法な組合活動をしていたと発表。その後、第三者委が調査を進めていた。前原誠司国交相は「誠に遺憾。再発防止策を強化し、信頼回復に努めたい」と述べた。

【関連ニュース】
道建協:39年ぶりに新会長 副会長の岩田地崎建設社長が昇格 /北海道

大阪城ホールで阪大の卒業式 (産経新聞)
新年度予算が参院で可決、成立(読売新聞)
元市職員ら、争う姿勢=3児死亡飲酒事故の民事訴訟−福岡地裁(時事通信)
<横田基地>初の民間機着陸 空中衝突防止会議の開催で(毎日新聞)
夕映えの二上山と西方浄土(産経新聞)

<郵政改革>連立の火種あらわ(毎日新聞)

 10年度予算の成立した24日、郵政改革案をめぐる「閣内不一致」が露呈した。国民新党は「党是」の郵政民営化見直しに加えて11兆円規模の追加経済対策を主張しているが、菅直人副総理兼財務相は同日、「さらなる財政出動を言うのは早い」と否定。夏の参院選へ向け、連立与党間の主導権争いが激化する気配だ。もともと民主党は郵政民営化をより進めるべきだという立場だった。05年10月、小泉政権の郵政民営化法案に対抗して郵政改革法案を国会に提出。貯金の限度額は段階的に500万円に引き下げ、簡易保険は完全民営化する内容だった。

 しかし、国民新党との連立政権を目指す過程で「民営化が地域崩壊をもたらした」と姿勢を一転させ、昨年の衆院選マニフェストに郵政民営化見直しを盛り込んだ。

 一方、国民新党は05年の衆院選で「郵政民営化反対」を唱えて自民党を離党した亀井担当相らが結党。郵政民営化見直しが「一丁目一番地」の政策であり、今回の郵政改革案づくりは国民新党主導で進められてきた。

 民主党にしてみれば、本来の主張を抑え込んで連立政権の運営を優先してきた面は否めない。財政運営をめぐっても、公共事業の大幅削減に踏み切った民主党と、大規模な景気対策を主張する国民新党の溝は大きく、双方が「我慢」を続けてきたのが実情。その火種が予算成立とともに表面化した形だ。

 内閣支持率の低落に歯止めがかからない中、鳩山首相は「民主党らしさ」のアピールに政権浮揚を託そうとしている。

 参院選へ向け国民新党も独自色を強めるとみられ、自見庄三郎幹事長は24日、「やっぱり追加的な景気対策が必要だ」と強調。社民党も米軍普天間飛行場の県内移設反対で一歩も引かない構えを見せており、連立与党の枠組みがきしみ始めている。【望月麻紀】

【関連ニュース】
郵政改革:鳩山首相「なお議論必要」、修正の可能性示唆
郵政改革:郵貯上限2000万円に…概要を正式発表
メルパルク事業:「ゆうちょ財団」に利益など90億円蓄積
郵政改革:亀井担当相が具体策報告 首相、大筋で了承
亀井郵政相:郵政見直し論議の密室批判に激高 参院予算委

「要求拒否なら辞任も」民主・生方副幹事長(読売新聞)
<ひき逃げ>米憲兵隊が下士官を拘束 沖縄県警が出頭要請(毎日新聞)
三崎事件 血痕のDNA型鑑識へ(産経新聞)
<未成年者略取>2歳児連れ去り…12時間後に保護 東京(毎日新聞)
盗撮カメラをトイレに仕掛けた犯人 自分の顔まで「盗撮」してしまい逮捕(J-CASTニュース)

<普天間移設>鳩山首相、米に理解求めていく考えを強調(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は21日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題での今後の米国との交渉について「(米国は)現行案がベストだと思っておられるだろうが、それだけにはとらわれない幅広い考え方を米国も持ち合わせていただけると思っている」と述べた。政府がまとめる新しい移設先案への理解を求めていく考えを強調した。東京都内で記者団に語った。

 連立を組む社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は同日、横浜市内で記者団に「『沖縄県民の負担軽減』という与党3党合意を実現すべく、すべての大臣が頑張ることを期待している。今の内閣は力を振り絞り、県内(移設)でない道を探るべきだ」と語った。【山田夢留、西田進一郎】

【関連ニュース】
普天間移設:23日に協議 政府案まとめ目指す
普天間移設:鳩山首相「難しいけれど頑張っている」
普天間移設:北沢防衛相、沖縄知事と意見交換へ
普天間移設:鳩山首相「県内」強く示唆
普天間:北沢防衛相 沖縄県知事に検討状況を直接説明

アパート前で男女が言い争い=女性会社員の失跡直前−海岸の遺体事件・福岡県警(時事通信)
次官経験者らも沈黙破る…密約参考人質疑(読売新聞)
愛子さまクラス替え特別配慮 「問題児童と同じにしない」(J-CASTニュース)
【ITエクスプレス】自転車用GPSナビが人気(産経新聞)
<絹谷幸二賞>大谷有花さんらに賞状贈呈(毎日新聞)

インフル患者、7週連続で減少(医療介護CBニュース)

 全国のインフルエンザ定点医療機関当たりの患者報告数が、3月8-14日の週は0.51で、前週に引き続き、流行の指標となる「1.0」を下回ったことが19日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。前週より0.26ポイント減り、7週連続の減少となった。定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、定点医療機関からの患者報告が少なすぎて集計できなかったという。

【都道府県別の表詳細の入った記事】

 定点当たり報告数を都道府県別に見ると、40都道府県で前週よりも減少。「1.0」を上回ったのは、富山(1.79)、佐賀(1.77)、新潟(1.73)、山形(1.52)、岩手(1.42)、沖縄(1.00)の6県だけだった=表=。
 警報レベルを超えた保健所地域、注意報レベルのみを超えた保健所地域はいずれもなかった。

 検出されるインフルエンザウイルスは、A香港型やB型も散発的に報告されているが、依然としてほとんどが新型という。


【関連記事】
インフル、流行指標下回る―患者6週連続減で
インフルでの入院、8週連続で減少
低死亡率は早期の抗ウイルス薬が奏功―新型インフル
「ヒト型」に変異で患者増も―新型インフルで感染研・安井主任研究官
新型含む3価インフルワクチン製造へ―厚労省方針

中国人学生が線路に転落、列車通過も無事 東京・上野駅(産経新聞)
奈良公園 雌ジカの左腹にボーガンの矢 重傷(毎日新聞)
イチネンHD関係会社のセレクト、岩田取締役が社長に昇格(レスポンス)
<大阪城公園>舗装路が陥没…深さ0.9メートル(毎日新聞)
<自民党>参院選の公認候補発表(毎日新聞)

郵便不正「凛の会」発起人 偽証明書提出認める初公判(産経新聞)

 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり、厚生労働省に偽の証明書を発行させたとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた障害者団体「凛(りん)の会」発起人、河野克史被告(69)の初公判が15日、大阪地裁(横田信之裁判長)で開かれた。

 河野被告は「凛の会は障害者の福祉を目的としたものだったが、証明書を提出したのはその通り」として、起訴内容を大筋で認めた。

 検察側は冒頭陳述で、「国会議員への口添え依頼を凛の会元会長に指示した上、証明書を至急発行するように厚労省側に要請した」と指摘。弁護側は「以前から障害者支援をしており、少しでも障害者団体の資金集めのためになると考えた。犯行後も利得はほとんど得ていない」と訴え、執行猶予を求めた。

 河野被告は2月、厚労省元局長、村木厚子被告(54)の公判に証人として出廷し、偽造証明書を厚労省元係長、上村勉被告(40)=起訴=から受け取ったとする村木被告側の主張について「自分は受け取っていない」と否定した。

 起訴状によると、河野被告は平成16年6月、村木被告や上村被告と共謀し、凛の会の定期刊行物が障害者の福祉ではなく郵便料金を不正に免れる目的であるにもかかわらず、割引郵便制度の適用を受けるために必要な厚労省の証明書を偽造、郵便局に提出したとされる。

「裁判員裁判は違憲」と控訴=覚せい剤事件の被告側−東京高裁(時事通信)
官僚答弁制限、今国会は断念=法案提出めど立たず−民主(時事通信)
【医薬最前線】第1部 ドラッグ・ラグの行方(1)「薬があるのに使えない」(産経新聞)
<山手線>酔ってホームから転落…電車通過、けがなし 上野(毎日新聞)
<エゾバフンウニ>ラッコに3トン食べられて壊滅状態 根室(毎日新聞)

台所20平方m焼き1歳次男死亡・長男も重体(読売新聞)

 10日午後8時10分頃、北九州市八幡西区岸の浦1、会社員松尾俊さん(35)方から出火し、木造2階建て住宅約150平方メートルのうち、1階の台所付近約20平方メートルを焼いた。

 同市消防局によると、松尾さんの妻、美佳子さん(33)と長男(3)、次男(1)が煙を吸って病院に搬送されたが、次男は死亡が確認された。長男も意識不明の重体。美佳子さんは意識があるという。

 同局や福岡県警八幡西署によると、松尾さん方は、夫婦と長女、男児2人の5人暮らし。出火時は5人とも家にいたらしい。台所が出火元とみて調べている。

 近所の女性によると、一家は昨年8月頃に新築の家に引っ越してきた。女性が消防車のサイレン音に気付いて松尾さん方を見た時は、2階の窓から煙が上がり、玄関前で美佳子さんが男児2人の心臓マッサージをしていたという。

<公明党幹事長>民主接近を否定「是々非々で対応してきた」(毎日新聞)
社民、苦悩の連立維持…自衛隊「合憲」原発「容認」(読売新聞)
<地下鉄サリン>15年でつどい 元警察庁長官「反省多い」(毎日新聞)
療養中の妻放置・衰弱死させた自衛官を懲戒免職(読売新聞)
武士の給与明細、文化財に…名張藤堂家家臣あて(読売新聞)

<トランスデジタル>社長ら4人再逮捕 9億円架空増資容疑(毎日新聞)

 ジャスダックに上場していたIT関連企業「トランスデジタル」(東京都港区、民事再生手続き中)が経営破綻(はたん)直前に約9億円の架空増資をしたとして、警視庁捜査2課などは8日、同社社長の後藤幸英容疑者(44)や健康食品販売会社役員、黒木正博容疑者(44)ら計4人=民事再生法違反容疑で逮捕=を金融商品取引法違反(偽計)などの容疑で再逮捕し、新たに同社元役員、西村幸浩容疑者(43)を同容疑で逮捕した。

 旧グッドウィル・グループの企業買収を巡る脱税事件で起訴された投資会社元役員、鬼頭和孝被告(35)についても架空増資に関与したとして逮捕状を取っており、9日にも逮捕する。

 逮捕容疑は、08年7月に第三者割当増資で調達した約17億円のうち、約9億円は見せかけだったにもかかわらず、投資家に増資完了を公表。さらに、資本を約10億円から約19億円に増強したと虚偽の登記をした疑い。

 警視庁は、増資の受け皿になった「TD戦略投資事業組合」を実質運営していた鬼頭被告と、トランス社を実質支配していた黒木容疑者の2人が架空増資を主導したとみて、証券取引等監視委員会と合同で増資の経緯などを調べる。

    ◇

 東京地検は8日、後藤容疑者ら5人を民事再生法違反で起訴した。【酒井祥宏、川崎桂吾】

【関連ニュース】
トランスデジタル:元役員逮捕 架空増資容疑
民事再生法違反:トランス社、増資の一部は架空か
民事再生法違反:容疑のIT会社社長ら6人逮捕 警視庁
民事再生法違反:容疑のIT会社元副社長らを逮捕 警視庁
民事再生法違反:特定債権者のみに弁済 容疑の数人逮捕へ

<普天間移設>「あくまで国外」 社民6都道県連、党本部に(毎日新聞)
盲導犬候補の子犬世話、不登校克服の生徒も(読売新聞)
近畿産業信組支店長、1700万円盗まれる 大阪・枚方市(産経新聞)
民主は今年で消滅? 首相、結党時に「時限政党論」(産経新聞)
<H氏賞>中国人の田原さんの詩集「石の記憶」に(毎日新聞)

calendar
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031   
<< May 2017 >>
sponsored links
リンク
無料携帯ホームページ
クレジットカード現金化 比較
クレジットカードのショッピング枠を現金化
副業
クレジットカード現金化
クレジットカード現金化 即日
無料ホームページ
現金化
債務整理無料相談
selected entries
archives
recent comment
  • 東北厚生局 職員が開示文書改ざん 情報公開法に抵触も(毎日新聞)
    カナ (08/26)
  • 東北厚生局 職員が開示文書改ざん 情報公開法に抵触も(毎日新聞)
    道隆 (01/02)
  • 東北厚生局 職員が開示文書改ざん 情報公開法に抵触も(毎日新聞)
    まろまゆ (12/19)
  • 東北厚生局 職員が開示文書改ざん 情報公開法に抵触も(毎日新聞)
    ゴンボ (12/15)
  • 東北厚生局 職員が開示文書改ざん 情報公開法に抵触も(毎日新聞)
    夜沢課長 (12/06)
  • 東北厚生局 職員が開示文書改ざん 情報公開法に抵触も(毎日新聞)
    ちんたまん (12/02)
  • 東北厚生局 職員が開示文書改ざん 情報公開法に抵触も(毎日新聞)
    さもはん (11/24)
  • 東北厚生局 職員が開示文書改ざん 情報公開法に抵触も(毎日新聞)
    れもんサワー (11/21)
  • 東北厚生局 職員が開示文書改ざん 情報公開法に抵触も(毎日新聞)
    すぷらっしゅ (11/13)
  • 東北厚生局 職員が開示文書改ざん 情報公開法に抵触も(毎日新聞)
    ぱたぱた (11/09)
recommend
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM